長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
こちらにつきましては、前年度の状況に応じまして、人間ドックの受診の負担金が119万円ほど減額されておりますが、助成内容につきましては変更ございません。あわせまして、メンタルヘルスチェックに関する経費が102万4,000円ほど減額されておりますが、こちらも見積り上実際の委託料の単価の減額が見込まれますので、それに伴って減額をするものでございます。実施内容等につきましては、変更はございません。
また、医療、福祉の充実と健康づくりを推進するため、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点を整備し、中等度の難聴者に対し補聴器購入費を助成、認知症の人と家族への一体的な支援プログラムを実施するなど、多くの認知症施策に取り組むことは、細かな配慮が感じられるものです。
最初に、重度障害者の医療費助成事業について幾つかお伺いしたいと思います。まず、本事業の概要と、それから障害別の助成対象人数をお伺いいたします。また、精神障害の助成対象以外の人数はどのぐらいいらっしゃるのかもお伺いします。
このような状況から、本事業は教育旅行による新たな誘客を目的に長岡への教育旅行を行った旅行会社に助成を行うものでございます。助成内容としましては、宿泊の場合は１人当たり2,000円、日帰りの場合は500円を助成したいと考えております。
ちょっとデザインも古くなったし、それこそ代々受け継いでいくものだから、結構古くなっているというようなお話がありまして、会費だけではちょっと運営し切れないため、何か助成があるといいんだけどねというような相談がございました。
次に、同じページの街なみ整備助成事業補助金の摂田屋地区については、令和２年度が750万円、令和３年度が1,000万円、令和４年度が2,200万円で、新年度が1,074万4,000円となっています。４年度の2,200万円というのが特別高いように感じるのですが、４年度が特異な値だったのでしょうか。
長岡市としても、新規に市内で妊娠届や出生届を行った妊産婦等に対し５万円を給付することを決め、今年10月からは妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するとしており、評価しています。しかし、さらなる抜本的な対策が必要であり、質問するものです。 質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。
新規で取り組む主な子育て支援として、妊婦健康診査の助成に係る回数制限を撤廃するほか、低所得の方の初回受診費用を助成し、妊婦が安心して出産を迎えられる環境を整えます。また、産後うつの予防や早期発見のため、産婦訪問時のスクリーニング検査に加え、産後１か月の産婦健康診査費用を助成することで、より早期の状況把握と医療機関と連携した切れ目のない支援を強化してまいります。
５歳児健康相談会を開催して発達特性のある子どもと保護者への支援を強化するとともに、産婦健康診査費用の助成や３歳児健診時の視力屈折検査を新たに導入するなど、妊産婦と子どもの健診体制を充実させることで、妊娠から出産、子育てまでを応援する取組を強化いたします。
福祉保健部関係では、成年後見制度利用支援事業について、周知の在り方を質疑し、これは後見人報酬の助成であり、後見人報酬の支払いが困難な方に市が助成しているものである。後見を行っている弁護士や司法書士などが申請しているので、その方々に周知をしている旨の答弁がありました。
障害者福祉関連事業の特別障害者手当等給付事業４００万円の減額、重度心身障害者医療費助成事業（県障）３００万円の減額、及び障害福祉従事者人材確保・育成支援事業１１７万３,０００円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 ３目老人福祉費、老人保護措置委託事業１,３８０万円の減額、及び老人在宅生活支援事業の単身老人等緊急通報装置設置事業１５７万円の減額は、実績見込みによるものであります。
これが好循環の基本的な考え方になりますが、これまでも子ども医療費助成を２度にわたり拡充しました。都市の活力向上と住民福祉の向上については、どちらか一方でなく双方が実現すること。そして、それらの好循環を生み出すことが大切であり、そのことを念頭に置きながら重点戦略を推進していきたいと考えています。
下段の３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の灯油価格高騰緊急支援事業、19節灯油購入費助成金2,100万円につきましては、いまだに高止まりをしております灯油価格の高騰により灯油需要が多くなる冬季間の生活における経済的負担を軽減することによりまして、誰しもが安心した生活を送っていただけるよう支援をするものでございます。
議員ご提案のような幼児用紙おむつなど、出産、育児関連用品の購入費助成といった経済的支援は安心して出産、子育てができる環境を整え、定住人口増戦略を進めていく上で重要な視点の一つであると思います。
今年の７月には、都心部を緑化重点地区に指定し、東大通のフラワーハンギングや沿線企業や団体の協力によるフラワーパートナー花壇など、花と緑の演出を図るとともに、民有地の壁面緑化や敷地内での緑化を支援する民有地緑化助成制度を本年度中に創設し、公共だけでなく、官民連携した町なかの緑化を推進してまいります。
◎佐藤 子ども・子育て課長補佐 ギフトの支給方法として国が例示しておりますのは、産後ケア、一時預かり、家事育児支援サービス等の利用料の助成、利用料減免、それから出産、育児関連用品の商品券、クーポン券の支給、それから妊産婦健診の交通費ですとかベビー用品の購入、レンタル費用等の助成等、幅広い支給方法を選択することが可能です。
次に、小項目２、このイキイキまちづくり事業助成金における団体の費用負担の割合とその考え方について、事前に審査会にて社会貢献性や経費の適正性などの審査を行っていると承知しており、そもそも活動やイベントの実施までに様々な労力や調整に負担がかかることから、助成率は設けない形での助成に拡充すべきと考えますが、市のお考えについてお聞きします。
１つ目は、家庭用燃料費高騰による購入助成についてであります。昨年度も同じ質問をさせていただきました。 ウクライナで起きていますロシアによる軍事侵攻が要因して原油価格が依然下がらず、町民の生活、また国民全般に危機感がございます。こうして今日も雪降っているわけですけれども、冬を前にして低所得者のみならず、あらゆる家庭に生活不安が起きていることであります。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。